家庭用品規制法とは

定義と概要

家庭用品規制法は、正式には有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律といいます。衣料品や寝具などを含む家庭用品について、健康被害のおそれがある有害物質の含有を規制する日本の法律です。

これは生地や製品に付与される認証制度ではありません。対象品目に該当する場合、事業者が定められた基準に適合させる必要がある法規制であり、任意認証とは目的と運用が異なります。

対象と基準の考え方

規制の対象となる家庭用品、物質、試験方法および基準は、製品の用途や着用者との接触の程度などを踏まえて定められています。繊維製品では、乳幼児向けの製品や肌に直接触れる製品などで確認が重要になります。

生地だけでなく、染色、プリント、樹脂加工、接着剤、付属類など、完成品の化学物質管理に影響する工程・部材にも注意が必要です。原反が適合していても、後加工や縫製後の二次加工によって条件が変わる場合があります。

• 対象製品に該当するか
• 販売先である日本の基準が適用されるか
• 製品区分に対応した対象物質と基準は何か
• 完成品または必要な構成部材で確認できているか

生地仕入れと製品づくりでの確認

企画段階で、用途、対象年齢、直接肌に触れる部位かどうか、販売国を仕様書に明記します。その情報を基に、生地・加工・プリント・副資材の仕入先へ対象物質の管理状況、試験成績書の有無、適用範囲を確認します。

試験成績書を受け取る際は、試料名、試験対象、試験方法、結果、発行日、ロットとの対応を確認します。別色、別ロット、加工変更品、製品洗い後などに、同じ結果をそのまま適用できるとは限りません。

海外生産では、原料供給者、染工場、プリント工場、縫製工場の間で要求事項を共有することが重要です。生産開始後ではなく、素材選定と加工指定の時点で管理条件を合意しておくと確認漏れを抑えられます。

表示と証明書の注意点

この法律への適合は、一般に製品へ一律の認証マークを表示する仕組みではありません。適合を示す表示を行う場合も、法定表示、任意表示、取引先向けの管理資料を混同せず、根拠となる試験範囲を明確にする必要があります。

品質表示は繊維の組成や取扱いなどを消費者に伝えるための表示であり、家庭用品規制法への適合証明そのものではありません。また、第三者認証や海外規制への適合証明も、日本の法令上の対象品目・基準を自動的に満たすことを意味するものではありません。

似ている用語との違い

ホルムアルデヒドは規制や品質管理の対象となり得る化学物質の名称であり、家庭用品規制法はそのような物質を含む家庭用品を規制する法律です。アゾ染料も染料群の呼称であり、法律名ではありません。

エコテックス、ＧＯＴＳ、ＧＲＳなどは、製品安全や環境・原料などに関する任意の認証・基準です。一方、家庭用品規制法は日本国内で流通する対象家庭用品に関わる法規制であり、確認すべき対象、根拠書類、責任の考え方が異なります。

よくある質問